本規約は、株式会社オールフィット(以下「当社」といいます。)が提供するインターネット広告運用サービスTITAN及び付随サービス(以下「本サービス」といいます。)をご利用いただくにあたり、ご利用の条件を規定したものです。本サービスの利用登録をされる前に必ず本規約をお読みください。
なお、お客様が本サービスの利用を開始された場合には、本規約にご同意いただいたものとみなします。
第1章 総則
第1条 本規約の適用範囲と規約への同意
- 1 本規約は、本サービスを利用する場合に適用される条件を定めるものです。
- 2 本サービス利用者は本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意いただけない場合には本サービスを利用することができません。また、本サービス利用にあたり、該当するものに対して当社が別途規定する規約(以下「個別規約」といいます。)は、該当する利用者との間で本規約の一部を構成するものとします。
第2条 規約の変更
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1 当社は、以下の場合には当社の判断により、本規約及び個別規約の内容の変更及び追加(以下「規約の変更等」といいます。)ができるものとします。
- ① 規約の変更等が利用者の利益に適合する場合
- ② 規約の変更等が、契約の主旨に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の合理性、変更の内容、その他変更に関する事情に対して合理的である場合
- 2 前項の場合には、規約の変更等を行う旨、当該変更内容を規約の変更等の効力発生日7日前までに、所定の方法で利用者に通知するものとし、本通知後に利用者が本サービスを利用した場合又は本通知日の翌日から14日が経過した日までに解約手続をとらなかった場合には、利用者は、本規約の変更等に同意したものとみなします。
第3条 定義
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本規約において以下に掲げる用語は、各号後段に定めるものをいいます。
- ① 利用者 本規約に同意のうえ本サービスの利用を開始した法人、団体、個人
- ② 広告媒体アカウント 当社が本サービス提供にあたり必要となる各種アカウント等(第三者によって提供される広告サービス等の利用に必要となるアカウントであって、該当者すべてが保有するもの。)
- ③ コンテンツ 利用者が本サービスを通じてアクセスすることができるもの(映画、音楽、演劇、文芸、写真、漫画、アニメーション、コンピュータゲームその他の文字、図形、色彩、音声、動作若しくは映像若しくはこれらを組み合わせた もの又はこれらに係る情報を電子計算機を介して提供するためのプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わせたものをいう。)であって、人間の創造的活動により生み出されたもののうち、宣伝広告の範囲に属するもの
- ④ 送信情報 利用者が本サービス利用にあたり該当箇所に入力、送信、その他適宜の方法で提供するコンテンツ
第4条 利用登録及び本サービスの利用開始
- 1 本サービスの利用を希望する方(以下「利用希望者」といいます。)は、本サービスの利用を開始するにあたり必要となる情報(以下「登録情報」といいます。)を当社が適宜定める方法によって当社に提供し利用登録の申請を行うことでお申込みをしていただきます。この場合には、当社は、当社審査基準による審査をさせていただきます。
- 2 前項の申請があった場合において、当社は、必要に応じて審査に必要な書類等の追加提出を求めることがあります。この場合には、利用希望者は当該書類等を速やかにご提出いただくこととします。なお、相当期間が経過しても当該書類等の提出がなされないと判断されるときは、当社は、当該利用登録の申請を拒否することができるものとします。
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3 当社は、本サービスの利用申込者に以下の事由があると判断した場合には、本サービスの利用申込を承諾しないことがあります。この場合には、利用希望者に対しその旨の通知を行います。なお、判断の理由又は判断の結果に関するお問い合わせ及び異議は一切受け付け致し兼ねます旨、予めご了承いただきます。
- ① 申込の際に虚偽の事項を申告又は届け出た場合
- ② 本規約に違反したことがある方からのお申込みである場合
- ③ 前号に該当する方と密接に関係を有する方からのお申込みであって当社が本サービスの運営に支障を来すと判断する場合
- ④ その他、当社が不適切と判断する場合
- 4 当社は、利用希望者のお申込みを承諾する場合には、利用希望者に対しID及びパスワードを発行し、アカウント(以下「サービスアカウント」といいます。)を付与します。サービスアカウントを付与した時点で利用者登録完了及びお申込みの承諾並びに本サービス利用契約の成立といたします。
第2章 本サービスについて
第5条 本サービスの利用
- 利用者は、利用契約の有効期間内は本規約に違反しない範囲で当社の定める方法に従い本サービスを利用することができます。
第6条 本サービスの内容
- 1 本サービスは、利用者が行うインターネット広告及び付属サービスの運用の最適化を図ることを目的として、当社が提供する広告運用に関する各種サポートを受けることができるサービスです。
- 2 利用者は、その選択に従い当社指定のプラン等をご利用いただくこととします。利用料、サービス内容等については当社ウェブサイト (https://service-titan-g.com、理由の如何を問わず、ウェブサイトのURL又は内容が変更された場合には、当該変更後のURLを含みます。以下「当社該当ウェブサイト」といいます。)掲載のとおりです。
- 3 利用者は、当社が別途提供するオプションプラン等についても、随時、所定の方法で申請、お申込みを行うことにより、利用することができます。利用料、利用期間、その他細目については別途定めるとおりといたします。
第7条 他社ツール等の提供
- 本サービスの利用に関連して、利用者が他社のインターネット広告サービス、その他ウェブツール等(以下「他社ツール」といいます。)を利用する場合には、利用者は自己の責任において、本規約及び個別規約のほか、当該他社が規定する利用規約、その他利用条件(当該利用規約等が変更された場合には変更後の条件を含みます。)を遵守するものとします。
第8条 本サービスの変更、追加、終了、中断等
- 1 当社は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの全部又は一部の変更、追加することができるものとします。
- 2 当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了することができるものとします。この場合には、適宜の方法で利用者にその旨通知いたします。ただし、有事等やむを得ない事由がある場合には、利用者への通知を行わないときがありますこと、予めご了承いただきます。
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3 当社は、以下の事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を中断することができるものとします。
- ① 本サービス運用に係る通信機器設備等のメンテナンス、修理、その他本サービス運用維持に必要な措置を行う場合
- ② アクセス集中、通信障害、その他予期せぬ要因で当社システムに負荷が集中した場合
- ③ 登録情報等の保護のためセキュリティを強化、確保する必要性が生じた場合
- ④ 他社ツールの全部又は一部の提供が停止、中断、終了された場合
- ⑤ 天災地変、暴動、テロ行為、その他当社の責めに帰さない事由が生じた場合
- ⑥ 行政や裁判所による勧告、命令、強制処分等に従う場合
- ⑦ その他本サービス運用にあたり当社が必要と判断した場合
- 4 当社は、前各項に基づく措置によって利用者に生じた損害については一切の責任を負いません。
第3章 お支払い、解約、諸連絡等
第9条 お支払いについて-
1 利用者は、本サービスの利用料を、当社該当ウェブサイト掲載の方法又は別途当社と利用者の間で個別に定める方法に従って支払うものとします。なお、月額利用料(固定費)を設定する場合における計算方法は、以下のとおりといたします。
- ① 1か月の算定方法 当月初日から当月末日までを1か月として算定
- ② 月の途中に本サービス利用開始の場合 当該開始日から当該開始日が属する月の末日までを1か月として算定
- 2 前項の利用料は、本サービスの利用開始日(サービスアカウント付与日をいいます。)より発生いたします。なお、月額利用料(固定費)が設定されている場合において、利用者が月の途中に本サービスの利用を開始又は終了したときであっても、当該月額利用料、その他オプション利用による追加分等は日割計算による減額はいたいませんこと予めご了承いただきます。
- 3 お支払い方法は、クレジットカード決済、その他適宜当社が定める方法にてお支払いいただきます。
- 4 お支払いの日は、当社が別途定める場合を除き、毎月21日に翌月1か月間のプラン料金ならびに前月1か月間の手数料をお支払いいただきます。ただし、クレジットカード会社、金融機関、その他の決済代行会社において別途支払期日等の定めがある場合には、当該定めに従うものとします。
- 5 利用者は、前項の利用料の支払を遅滞したときは、当社に対して、年14.6%(年365日日割計算)の割合による遅延損害金を支払うものとします。
- 6 当社は、本サービスの利用料を変更することができるものとします。この場合には、当社は、利用者に対し、変更後の利用料を適用する月の前月の10日までにこれを通知するものとし、変更後の利用料適用月の初日までに利用者が該当サービスの解約手続を行わない場合には、利用者は当該変更後の利用料に同意したものとみなします。
- 7 利用者は、本サービス利用に関連して他社ツールを利用するにあたり、当該他社ツール運営者に対し、自己の責任と負担において、直接利用料の支払い、変更登録、解約などの諸手続きを行うものとします。
第10条 解約について
- 1 利用者は、いつでも本サービス利用契約を解約することができます。ただし、一定の契約期間が設定されている等特段の事情がある場合には、期間満了をもって解約日といたしますこと予めご了承いただきます。
- 2 前項の解約の方法については別途当社が指定する方法によりお手続きをしていただく必要があります。
- 3 利用者は、解約の時点から本サービスを利用することができなくなるものとします。
- 4 利用者は、解約の日において、当社に対する債務が残存している場合には、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を支払わなければなりません。ただし、第1項ただし書の場合はこの限りではありません
- 5 利用者は、自己の不注意、過失等によってサービスアカウントを削除した場合、その他理由の如何を問わず、利用者が本サービスを利用する権利を失った場合には、当該サービスアカウント及びこれに附随して本サービス上に蓄積した一切の情報を利用することができなくなること予めご了承いただきます。
- 6 当社は、本サービスを1年間以上利用していない等の事実が判明した利用者については、当社の裁量により、予め当該利用者に通知することなく、当該サービスアカウントを削除することができるものとします。この場合において、当社は、当該サービスアカウントが保持する過去の情報を全て削除するとともに、当該サービスアカウントにおける広告費の残高を返還する義務を負わないものとし、これによって当該利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないこと、予めご了承いただきます。
- 7 当社は、解約の際には、本サービス利用を通じて提供した広告運用の記録(検索キーワードの創造、策定、追加、変更の履歴など、運用効果促進を目的として当社が提供した広告プログラム(他社ツールの運用にあたり一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したもの)など、当社の技術的ノウハウが記録されたもの)のすべて(他社ツールに記録されたものを含みます。)を削除等すること、及び、当該削除等に必要となる広告媒体アカウントの使用を許諾いただく旨、予めご了承いただきます。
- 8 利用者は、解約後も当社及びその他の第三者に対する本サービス利用契約上の一切の義務及び債務(損害賠償を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありませんこと、予めご了承いただきます。
第11条 諸連絡について
- 1 本サービスに係る当社から利用者に対する通知、その他諸連絡(本規約の変更又は追加に関する通知を含みますが、これらに限りません。以下「通知等」といいます。)は、本サービス上若しくは当社該当ウェブサイトへの掲示、電子メールの送信、SNSへの投稿、その他適宜の判断する方法により行うものとします。
- 2 当社が電子メールの送信による通知等を行った場合には、その通知等は、利用者の登録メールアドレスへのメール送信完了をもって、当該通知等が通常到達すべきときに到達したものとみなします。
- 3 本サービスに関するお問い合わせ、その他利用者から当社に対する通知、その他諸連絡は、指定のアドレスへのメール送信、指定のオンラインフォームへの送信、その他当社が指定する方法により行うものとします。
- 4 当社は、利用者の登録メールアドレスに対して、本サービスに関連又は当社が任意に選定する商材・サービス等についての諸情報をメール配信することがありますこと、予めご了承いただきます。
第12条 契約期間
- 本サービスの契約期間は、当社該当ウェブサイト掲載のとおりとし、当社該当ウェブサイトに掲載がない場合にはサービス利用契約成立の日から1年を経過した日が属する月の末日まで又は別途当社と利用者の間で契約期間を定めた期間の満了日までとします。なお、サービス利用契約の解約手続きがなされない場合には、同契約は自動的に同一期間更新されるものとします
第4章 遵守事項
第13条 利用者に関する情報の取り扱い
- 1 当社は、登録情報、その他本サービスの利用に関し利用者から収集する情報を、別途当社が定めるプライバシーポリシーに則り、適切に取り扱います。(https://service-titan-g.com/privacy)
- 2 自己に関する情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合には、利用者は、自己の責任において、速やかに当該情報を所定の方法によって修正又は変更するものとし、情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことにより利用者に何らかの損害が生じた場合においても、当社は一切責任を負いません。
- 3 前二項の定めにかかわらず、利用者は、自己及び当社の設定キーワード、予算、広告文等に関する技術上、営業上の情報、その他本サービス利用にあたり当社に対して提供した情報を、当社がインターネット配信を含む本サービスの提供、運用、サービス内容の改良、その他本サービスの運用の向上に向けた目的のために利用すること及びこれらの情報を個人を特定できない形での統計的な情報として公開すること、予めご了承いただきます。
第14条 サービスアカウントの管理
- 1 利用者は、当社から付与された本サービス利用に係るID及びパスワードを自己の責任において管理・保管するものとし、これを第三者に利用させ又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはいけません。当社は、当該IDとパスワードの一致を確認した場合には、当該サービスアカウントを保有するものとして登録された利用者が本サービスを利用したものとみなします。
- 2 ID及びパスワードが何らかの理由で第三者に使用等された場合において利用者に発生した損害の責任は、利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。ただし、当社の責めに帰する事由があるときはこの限りではありません。
- 3 利用者は、ID及びパスワードの盗用があったとき、利用者の意に反して第三者に使用されていることが判明したとき、その他緊急を要する事情が生じた場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第15条 権利の帰属
- 1 本サービスより提供され又は本サービス利用を通じて新たに発生する一切のコンテンツ及び新たに生成されたキーワード等の広告配信設定等(以下「コンテンツ等」といいます。)の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとします。
- 2 当社は、利用者に対して、本サービス及びコンテンツ等につき、本サービスの利用に必要な範囲における非独占的な利用を許諾します。ただし、かかる利用許諾は、第三者に対し再使用許諾する権利を含むものではなく、本規約で明示する場合を除き、利用者に対して、コンテンツ等についての知的財産権、所有権類似の権利又は自由に処分しうる権利の譲渡又は付与を意味するものではありませんこと、予めご了承いただきます。
- 3 本サービス利用にあたり、当社商標、ロゴ等(以下「商標等」といいます。)が表示される場合がありますが、当社は、利用者及びその他の第三者に対して、商標等を譲渡し又は本規約で明示する以外の使用を許諾するものではありません。
第16条 秘密保持
- 1 利用者は、本サービス利用に際して当社から開示又は提供を受けたコンテンツ等及び非公知の情報(以下「秘密情報」といいます。)について、当社による事前の書面又は電子メール等による方法(以下「電磁的方法」といいます。)による承諾がある場合を除き、第三者に開示してはなりません。
- 2 利用者は、当社から請求があったときは、遅滞なく、当社の指示に従い、前項の秘密情報を記載、記録、包含した書面、その他の記録媒体物及び複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。
第17条 権利義務の譲渡の禁止
- 1 利用者は、当社による書面又は電磁的方法による事前の承諾がある場合を除き、本サービス利用契約に基づく利用者の権利若しくは義務又はサービス利用契約上の地位(以下「利用者権利義務等」といいます。)を第三者へ譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分(以下「譲渡等」といいます。)をすることはできません。
- 2 利用者が、前項の規定に違反して利用者権利義務等を譲渡等した場合には、当社は、何らの催告を要せずに本サービス利用契約を直ちに解除できるとともに、利用者に対して違約金として1年分のご利用料金相当額の支払いを請求することができるものとします。
- 3 利用者は、当社の事前承諾を得たうえで利用者権利義務等を譲渡等する場合であっても、譲受人に対して、事前に前項の譲渡等禁止特約の存在を通知しなければならないものとします。
- 4 当社が、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等によって本サービスに係る事業を第三者に包括承継させた場合(以下「事業譲渡等」といいます。)には、当社は、当該事業譲渡等に伴い、サービス利用契約上の地位、権利、義務、登録情報、その他利用者に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができること、予めご了承いただきます。
第18条 禁止行為
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利用者は、本サービス利用にあたり、自ら又は第三者をして以下のいずれかに該当する行為又はそのおそれのある行為をしてはなりません。
- ① 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為
- ② 当社、他の利用者、その他第三者に対する詐欺又は脅迫行為
- ③ 公序良俗に反し又は善良な風俗を害する行為
- ④ 当社、他の利用者、その他第三者の知的財産権、プライバシー、その他の権利又は利益を侵害する行為
- ⑤ 本サービスの変更、修正、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本サービスを解析する行為
- ⑥ 本サービス運営に係るネットワーク、システム、その他設備等に過度な負荷をかける行為
- ⑦ 本サービスのシステム全般に権限なく不正にアクセスし又は当該システムに蓄積された情報を不正に書換え若しくは消去する行為
- ⑧ 本サービスを不正の目的をもって利用する行為
- ⑨ 本サービスの再販売、代理販売、その他自身の商用目的で本サービスを利用する行為
- ⑩ 本サービスの運営に支障を与える行為又はそのおそれのある行為
- ⑪ 当社から付与されたサービスアカウントと異なるサービスアカウントを利用する行為
- ⑫ 複数人が1のサービスアカウントを共同利用する行為
- ⑬ 暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含みます。)、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力等」といいます。)への利益供与行為
- ⑭ その他、当社が不適切と判断する行為
第19条 本規約に違反した場合の措置について
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1 当社は、民法第542条各号に定めるもののほか、利用者が以下のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、送信情報、その他諸情報の全部若しくは一部の削除、本サービス利用の一時停止若しくは制限、サービスアカウントの削除(本サービス利用契約の解除)等の措置(以下「利用停止等」といいます。)を講じることができるものとします。
- ① 本規約に違反し又は違反したとの通報を受けた場合
- ② 利用料金の支払いを遅滞し、当社による催告から7日以内に当該遅滞への対応がなされない場合
- ③ 当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
- ④ 支払停止若しくは支払不能となり又は破産手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- ⑤ 死亡した場合
- ⑥ 当社からの問い合わせに対して30日間以上応答がない場合
- ⑦ 反社会的勢力等であるか又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合
- ⑧ 本サービスの運営、保守管理上必要である場合
- ⑨ その他本サービスの適切な運営にあたり当社において不適切であると判断される場合
- 2 前項に掲げる利用停止等は、民法第542条各号に定めるもの及び前項各号のいずれかに該当するものにつき、当社の責めに帰すべき事由がある場合であっても、その行使及び効力を妨げられないものとし、本規約においては民法第543条を適用しないものといたします。
第20条 送信情報について
- 1 利用者は、本サービス利用にあたり提供する送信情報について、自らがコンテンツを送信することに関し適法に権利を有している旨及び当該送信情報が第三者の権利を侵害していない旨、当社に対し表明し保証するものとします。
- 2 本サービス利用にあたり提供された送信情報の著作権は提供した利用者に留保されるものとします。利用者は、当社に対して、本サービス提供に必要な範囲において、送信情報を複製、翻案、自動公衆送信及びこれらに必要となる送信可能化、その他本サービス運用に必要となる利用権限を無償で行うことを許諾するものとします。
- 3 利用者は、前項に基づく利用に関し、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
- 4 当社は、送信情報に関し、法令若しくは本規約に違反し又は違反するおそれがあると認めた場合、予め利用者に通知することなく、送信情報の削除、その他適宜の方法によって、当該利用者の本サービス利用を制限することができるものとします。
第21条 分離可能性
- 1 本規約のいずれかの条項又はその一部が、関係法令等によって無効又は執行不能と判断された場合であっても、無効、執行不能とされた当該条項又はその一部(以下「無効等部分」といいます。)以外の部分は、継続して効力を有するものとします。当社及び利用者は、無効等部分を、適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
- 2 本規約のいずれかの条項又はその一部が、一の利用者との間で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第22条 反社会的勢力の排除
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1 当社及び利用者は、自己又は自己の役員が反社会的勢力等に該当しないこと及び以下のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約します。
- ① 反社会的勢力等に自己の名義を利用させること
- ② 反社会的勢力等が経営に実質的に支配していると認められる関係を有すること
- ③ 自己が自ら又は第三者を利用して相手方に対し、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、相手方の名誉や信用を毀損せず、また、相手方の業務を妨害しないこと。
- 2 当社又は利用者は、前項の一つにでも違反することが判明したときは、何らの催告を要せず、本サービス利用契約を解除することができるものとします。
- 3 本条の規定により本サービス利用契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対して一切の請求を行うことができません。なお、解除した者による相手方に対する損害賠償を妨げるものではありません
第23条 存続条項
- 第8条第4項、第10条第4項及び第7項、第13条、第14条第2項、第15条、第16条、第18条、第20条、第24条、第25条、第26条、その他条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、本サービス利用契約終了後も有効に存続するものとします。
第5章 紛争解決
第24条 保証の否認及び免責事項
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1 当社は、本サービス(他社ツールを含みます。以下本条において同じ。)、本サービスを通じて提供されるコンテンツ等により得られる情報、その他本サービスにより利用者が取得し得る一切の情報が以下のいずれについて何ら保証するものではありませんこと、予めご了承いただきます。
- ① 利用者の特定目的への適合及び利用者が期待する機能、正確性、有用性、完全性を有すること
- ② 本サービス利用が利用者に適用される法令、業界団体内部規則、その他業界慣習等に適合すること
- ③ 本サービス利用に際して運用上の一切の不具合が生じないこと
- ④ 本サービス利用に関する諸問題を完全に解決すること
- 2 当社は、利用者が本サービスを利用することによって、利用者における広告運用の費用対効果の改善、その他期待する効果の実現を保証するものではありませんこと、予めご了承いただきます。
- 3 当社は、本サービス利用にあたり必要となるソフトウェア、その他運用に係るプログラム等が全ての端末及び通信環境に適合していることを保証するものではなく、また、本サービス利用開始の時点で適合していた場合においても、本サービス利用に供する端末のOSのバージョンアップ等に伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性があること予めご了承いただきます。なお、当社は、係る不具合が発生した場合において、当社が行うプログラム修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありませんこと、予めご了承いただきます。
-
4 利用者は、本サービス利用にあたり提供する送信情報等のバックアップ、ログ、その他通信記録等につき、当社による以下のような事態が生じた場合であっても、利用者自身の責任においてこれを保存するものとし、当社は、係る賠償責任を一切負わないものとします。
- ① 本サービス提供の停止、中断、終了、利用不能又は変更
- ② 本サービスに係る情報の削除又は消失
- ③ サービスアカウントの削除又は消失
- ④ 端末機器、通信機器、その他設備等の故障又は損傷、その他事由の如何を問わず、本サービスに起因又は関連して生じた損害(他社ツールの運営者等に生じた損害を含みます。)
- 5 当社は、利用者の情報等を安全性が高いクラウド環境等当社が適切であると判断したネットワーク上等に保存いたします。ただし、当社は、これらの完全な安全性、信頼性等を保証するものではなく、保存された情報等の消失等に起因して生じた損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
- 6 当社は、本サービスの円滑な運営のための管理又は監視を行っていますが、その義務を負うものではありません。
- 7 当社は、本サービス提供を通じて予め利用者が設定したGoogle広告の予算額、他社ツールにおいて事前に設定した予算額、その他運用に際して事前に設定することができる予算額(以下「設定予算額」といいます。)の範囲内において、金額と利用者の状況に見合った運用最適化及びより優れた効果を提供できるよう本サービス品質向上に日々努めておりますが、効果向上を図るプロセスの特性上、Googleアルゴリズム変更、大型のWEBプラットフォーマーによる運用ルール変更、他社ツールの設定変更など外部要因に対する迅速な対応の必要性が重要である旨をご理解いただだくとともに、この必要性を踏まえ、当社裁量によって、適宜、設定予算等を超えた運用を行うことがありますこと、予めご了承いただきます。なお、この場合における設定予算等の超過額の上限は設定予算額の20%相当額といたします。
- 8 本サービス利用に際して、利用者、他社ツールの運営者等、その他第三者との間で紛争が生じた場合には、利用者は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず何ら責任を負わないものとします。
第25条 損害賠償
- 1 利用者は、本規約への違反又は本サービスの利用に際して当社に損害を与えた場合には、当社に対しその全ての損害(弁護士費用を含みますがこの限りではありません。)を賠償しなければなりません。
- 2 当社は、本サービスの提供に際して利用者が被った損害については一切の責任を負いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由により賠償の必要性が生じた場合には、当社は、利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り責任を負うものとし、当社の賠償責任の範囲は、損害発生時点までに利用者が支払いを完了した過去1年間分の本サービス利用料金を上限といたします。
第26条 協議解決
- 1 本規約に定めのない事項又は解釈にあたり疑義が生じた事項については、当社及び利用者は誠意をもって協議のうえ円満解決に努めるものとします。
- 2 当社及び利用者は、前項の協議を実施する場合には、事前に当該協議を行う旨を書面又は電磁的方法をもって合意を必要とするものとします。
第27条 準拠法及び合意管轄
- 1 本規約及び本サービス利用契約は日本法に準拠し、同法によって解釈されるものとします。
- 2 当社及び利用者は、本規約又は本サービス利用契約に関し裁判上の紛争が生じたときは、訴額等に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意しました。
【2022年12月1日制定】